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キャッシュレス化でポイント還元とは？
いよいよ2019年10月から消費税が8％から10%に増税されますが、この消費増税に向けた景気対策の一環として、キャッシュレスで買い物をした場合、ポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出しています。まだ詳細は固まっていませんが、現時点（2019年2月時点）での最新情報を元に、どのような制度となるのか、きちんとポイントの還元を受けるために、事前に何を準備しておけばいいのかなどについて、わかりやすく説明していきます！
この記事を読むことで以下がわかります。どうぞ最後までご覧ください。
- 19年10月以降のキャッシュレス決済で、どの程度ポイント還元を受けられるか？
- ポイント還元を受けるために今から準備しておいた方が良いこと
どういう時にポイント還元されるのか?
2019年10月以降の一定期間、買い物にクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を選択すると、ポイントが還元されるようになります。ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%になる見込みです。ポイントは現金と同様に使える見込みですので、消費税率10%－ポイント5%還元なので、中小の小売店で買い物をした場合、実質消費税率5%で買い物ができたことになります。また大手チェーン店で購入したとしても実質消費税率8％ですので、キャッシュレス決済を選んだ場合、増税前と同等の消費税率でしばらくは買い物ができるということです。何ともありがたい仕組みです。
（19/2/20追記: ポイント還元の濫用を防ぐため、一人当たりの上限が設定されることが政府にて検討されています。またポイント還元のためにマイナンバーカードが必要になるかもしれないという話がありますが、こちらも詳細はまだ固まっていない様です。マイナンバーカードは保険証にも将来的になるなど、政府が積極的に普及を促していますので、まだ作成されていない方は、こちらも作成しておいても良いかもしれません。入手するには、申請から1～2か月程度かかります。）
上記のポイント還元の仕組みは、商品のカテゴリ別ではなく、店舗の規模間別に導入されようとしていますので、おそらく軽減税率の対象カテゴリであっても、キャッシュレスの決済手段を取り入れている店舗であれば、区別なくポイント還元されるのではと想定されています。
そもそも、なぜキャッシュレスが優遇されるのか？
日本のキャッシュレス比率は2015年のデータだと約20％です。中国の55％、アメリカの41％と比べると日本のキャッシュレス化は周回遅れどころか、次元の異なる遅れ方をしています。
日本政府は東京オリンピックで訪日客が急増すると考えられる2020年までに、キャッシュレス比率を２倍の40％にまで引き上げる方針を立てましたが、日本では特に中小規模の小売において現金決済が一般的であり、残念ながらクレジットカード決済やモバイル決済を進めようにも、消費者及び事業者もあまり積極的ではない傾向があります。しかし、多様な決済手法への対応によってお金の流れをスムーズにしたり、それによって消費を喚起していくことは、消費増税を控えた日本においては特に緊急の課題です。
上記背景の中、政府が「ポイント還元」を検討している理由は大きく2つあります。消費税増税による消費マインドの冷え込みを回避するためと、他国と比べた時に大きく出遅れているキャッシュレス化の推進です。これら2つの実現を同時に目指すにあたり、キャッシュレス決済に対してポイント還元という政策が生まれた様です。これを切っ掛けに、日本においても一気にキャッシュレス化が進むことが期待されています。
但し、この政策は2019年10月から9カ月間の実施となる予定です。この期間でどのくらいキャッシュレス化が進むのか要注目です。
気になる対象キャッシュレス決済の種類は?
さて、ここで注目なのが、キャッシュレス決済と一言で言っても、具体的にどの種類のキャッシュレス決済手段を使って決済すれば、ポイント還元を受け取ることができるのかという点です。
経済産業省が18年末に明らかにした情報では、以下の14社が内定しており、今後はさらに増える見込みとなっています。国内での決済手法として強いJCBや楽天カードで有名な楽天等のクレジットカードサービスに加えて、100億円キャンペーンで話題のPayPay（ソフトバンク系）やLine Pay等の最近何かと話題のスマホ決済サービスが入ってきている点も注目です。
と言いますのも。中小の小売店にとって、クレジットカードが使えるようにカードリーダー等の各種決済システムを導入するよりも、スマホ上のQRコードを読み取ることで手続きが完了するスマホ決済サービスに対応する方が導入コストが比較的安く済むと言われているからです。これからキャッシュレス決済方法を整えて、消費増税後のポイント還元を確実に受け取るぞ！と意気込んでいらっしゃる方は、このスマホ決済サービスも漏れなく準備されておくことをオススメします。
ポイント還元対象として内定している14社(出典: 「ポイント還元、決済14社が内定＝JCBや楽天、ペイペイも－経産省」(時事ドットコム、2018/12/27))
尚、年金受給者やパートタイマーの方等はクレジットカードが作りにくいと言われますが、楽天カードやエポスカードは公的年金受給者や無職の方でも作ることができるカードです。他にも入会の審査はありますが、無職の方や学生でも作れるカードがあります。諦めずにまずは申し込みをしてみましょう。
最もお得なキャッシュレス決済の手法とは？
実はスマホ決済のお得な点としてあまり知られていないのが、スマホ決済サービス独自のポイントサービスです。例えばPayPayの例で行きますと、PayPayの利用金額の0.5%が「PayPayボーナス」という名前で付与されることになります。
「なんだぁ、0.5％かぁ・・・」ではありません！！もし、PayPayの支払い方法として楽天カードを選択している場合、PayPayボーナスの0.5%＋楽天カードポイント1%の計1.5%分のポイントをゲットすることができるのです。
消費増税対策として政府が還元してくれるポイントをゲットするためには、対象のキャッシュレスサービスを使えば、どのサービスでももらえるポイント（2～５％）は同じです。
しかし、ここで気を付けなければいけないのは、キャッシュレスサービス毎にそれぞれ独自のポイント付与の仕組みを持っているということです。あなたに最も有利となるキャッシュレス決済の仕組み(例えばPayPayで中小小売店で支払い。PayPayの支払い方法として楽天カードを選択など)を事前に作っておくことを強くオススメします！
消費増税対策でのポイント還元との組み合わせで、計6％超のポイント還元も夢ではありません。
ポイント還元されないもの
ここまで、魅力的なポイント還元のお話をしてきましたが、一方ですべての買い物でポイント還元があるわけではないようです。そもそも消費税がかからないものは除外される見込みです。以下図はポイント還元の対象となるもの、ならないものについての簡単な対比図です（出典: NHK）。
＜消費税がかからないもの＞
- 土地、教育関連のもの(学費など)、医療費(公的医療保険の対象となっているもの)
＜換金性の高いもの＞
- 商品券や切手、印紙、プリペイドカードなど
上記の様な換金性の高いものもポイント還元と対象からは除外される見込みです。こうしたものはポイント還元を目的に転売を繰り返すことが懸念されているためです。
＜他の減税措置と重複する可能性のあるもの＞
他にも、住宅や車なども別途の減税措置があるため、ポイント還元の対象からは除外される見込みです。
まとめ
ここまでご覧になって頂いていかがだったでしょうか？特に重要なポイントとしては、以下の2点です。
- 消費増税後のポイント還元を確実に受けるために対象となるキャッシュレス決済手段を使えるようにしておく
- 上記キャッシュレス決済手段の中でも、スマートフォン決済(PayPay等)＋高還元率のクレジットカードの組み合わせが、最もお得にポイントをゲットできる仕組みである
また、少し細かい話ですが、ポイント還元にあたって、還元するポイントの計算に使う価格を「税抜き」とするか「税込み」とするかという議論もあります。まだ決着していないようですが、そもそもポイント還元はキャッシュレス決済の元々のポイント付与サービスの仕組みを利用して行うことが検討されているため、税込み価格にポイント付与するサービスが妥当そうです。税込み価格に対してのポイント還元になることを今は願っておきましょう。
いろいろとここまで説明してきましたが、これまた一つ確実に言えることは、消費増税後に現金で買い物をしていると、損をしてしまうことになるということです。
キャッシュレス決済は通常のポイント付与に加えて、さらに政府によるポイント還元があるのですから、特にこの期間については、利用しない手はないでしょう。
今までにこにこ現金派だった人も一度立ち止まり、是非とも、消費税増税前にキャッシュレス決済の準備をしておくことをオススメします！
