児童手当をご存知でしょうか？小さいお子さんをおもちの方は必ず聞いたことがあるのではないでしょうか？
一方で、一月一体いくら給付されているのかや、いつまでもらえるのか？ 結局、総額いくら給付されたのか？について即答できる方は少ないのではないかと思います。
こちらの記事では、そんな疑問に明快に答えていきます。
児童手当の給付条件とは？
児童手当を受給するには必ず申請が必要です。受給資格に該当する方で未申請の方は、速やかにお住まいの自治体の家庭支援課や保健福祉課等に申請されることをお勧めします。
尚、二人目以降のお子さんが誕生された際も、都度支給の申請をする必要があります。
児童手当の受給資格者とは？
受給資格は、以下の通りです。
大変長いのですが、それはいろんな家族形態があるからでして、要は支給対象となる児童を養育している、保護・監督者が受給資格を持ちます。
（１）～（５）のいずれかに該当し、かつ、対象自治体にお住まいの方（住民登録をしている方）
（１）支給対象となる児童を養育（監督・保護し、かつ、生計を同じく）する父または母
（２）支給対象となる児童を養育（監督・保護し、かつ、生計を同じく）する未成年後見人
（３）支給対象となる児童を養育（監督・保護し、かつ、生計を同じく）し、かつ、父母等が指定する方（父母等が国外居住の場合に限る）
（４）支給対象となる児童が入所する施設の設置者又は里親
（５）上記（１）～（４）以外の場合で、支給対象となる児童を養育（監督・保護し、かつ、生計を維持）する方
＊（１）で父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（原則、所得の高い方）が受給者になります。
＊（１）で離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関らず、児童と同居している方が受給者になります。
＊（５）の生計維持とは、児童の生計費の大半を支出していることです。生計を同じくしているだけでは、支給要件を満たしません。
支給対象となる児童とは？
新生児から中学校を卒業するまでの児童が対象となります。厳密には以下の通りです。
０歳から中学校修了（15歳到達後の最初の３月31日）までの日本国内に住民登録をしている児童
＊教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。
児童手当の支給月額(児童１人あたり)とは？
児童１人あたりの支給額は以下の通りです。一部の高所得者を除き、基本的に３歳未満までは月額15,000円、満３歳～中学校卒業までは月額10,000円と覚えて頂ければ概ね問題ないかと思います。但し、少子化対策のために第3子以降は、満3歳以降でも小学校を卒業するまでは、月額15,000円が支給されます(月5,000円の増額)。
| 児童の年齢等 | 所得制限未満「児童手当」 | 所得制限以上「特例給付」 |
|---|---|---|
| ３歳未満 | 月額１５,０００円 | 月額５,０００円 |
| ３歳～小学生（第１子・第２子） | 月額１０,０００円 | 月額５,０００円 |
| ３歳～小学生（第３子以降） | 月額１５,０００円 | 月額５,０００円 |
| 中学生 | 月額１０,０００円 | 月額５,０００円 |
児童手当の支給方法とは？
児童手当は、毎月振り込まれるものではありません。4カ月に一度、申請時に指定した口座にまとめて振り込まれます。詳細は以下の通りです。
児童手当は毎年６月・10月・２月の10日（当日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の平日）に、ご指定の受給者名義の口座に振込みます。
＊支払は４カ月に一度ですので、ご注意ください。
＜例：平成30年度の振込日＞
平成30年６月８日（２月分～５月分）
平成30年10月10日（６月分～９月分）
平成31年２月８日（10月分～１月分）
児童手当の支給総額は結局いくらになるのか？
毎月1万～1万5千円を追加的に稼ぐのは難しいですよね。アルバイトやパートをされている方、アフィリエイトやせどり等の副業を経験された方にとっては、より実感できるありがたい手当ではないでしょうか？
では、気になる支給総額について検証してみます。第1,2子と第3子で支給額が異なるため、それぞれの場合で以下に示しました。
| パターン | 総支給額 (4月生まれの場合) |
|---|---|
| 第１子・第２子 | 総額 1,818,000円 |
| 第３子以降 | 総額 2,358,000円 |
| 差額 | 540,000円 |
いかがでしたでしょうか？意外と多く感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ざっくりというと総額 約200万円近くも支給してもらえるのですね。贅沢を言わなければ、車一台くらいは購入できそうな金額です。子育て世代にはありがたい時代になったものです。
但し、ここで2点注意点があります。
1点目は、この児童手当が支給される口座は家計費の口座とは分けておいた方が良いという点です。
4ヶ月に一度支給されるという、忘れてしまいそうな点を逆に生かして、子どもの教育費や将来の出費に備えた、引き出さない専用貯金口座にしてしまいましょう！
2点目は、どうしようも仕方のない点かつ些細なことなのですが、意外と知られていないことです。上記の表でも”4月生まれの場合”と記載した様に、児童手当は春・夏生まれにはお得で、早生まれには実はやや損な仕組みになっているという点です。と言いますのも、支給が”中学校卒業”までという条件なのがポイントです。3月末実に15歳になり、次の4月から高校入学だというお子さんは、4月生まれの子どもと比べて、約1年分くらいの児童手当をもらえていないことになります。ただこれはどうしようも仕方のないことですので、あくまで参考情報としてご参照ください。
いずれにせよ、児童手当を総額で考えると大きなお金です。子どもの教育費や家計プランを考える際に必ず押さえておくべき収入項目となりますので、プラン作成時などに本情報をご活用ください。
